令和2年度 ITパスポート試験 問26
ストラテジ／企業活動全国に複数の支社をもつ大企業の A 社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定した BCP を立案した。BCP の目的に照らし，A 社の BCP として，最も適切なものはどれか。
出典：令和2年度 ITパスポート試験 問26
- ア被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
- イ被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- ウ被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
- エ毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
正解：ウ
解説
BCP（事業継続計画）は，災害などで被害を受けても，重要な事業を継続し，早期に復旧するための計画です。本社が全壊しても事業を続けられるよう，本社機能を代替する支社を決め，限られた資源で優先して続ける重要業務を絞り込んで，その手順を整えるのが BCP の目的に最も合っています。ア は防災対策，エ は保険による損失補填であり，事業継続の計画ではありません。イ は全支社の業務を止めてしまうので，事業継続に反します。
下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。火災予防は防災対策であり，本社が全壊した場合に事業を継続するための計画ではありません。
- イ誤り。全支社の業務を停止して待機させるのは，事業継続という BCP の目的に反します。
- ウ正しい。本社機能の代替拠点を決め，重要業務に絞って手順を整備するのは，BCP の考え方に合っています。
- エ誤り。保険料の準備と移転の備えは損失の補填策にとどまり，被災時に事業を継続するための計画ではありません。