令和2年度 ITパスポート試験 問25
ストラテジ／法務サイバーセキュリティ基本法は，サイバーセキュリティに関する施策に関し，基本理念を定め，国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述 a～d のうち，この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保 b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化 c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止 d サイバーセキュリティに係る人材の確保
出典：令和2年度 ITパスポート試験 問25
- アa
- イa, b
- ウa, b, c
- エa, b, c, d
正解：エ
解説
サイバーセキュリティ基本法は，国の基本的施策として，国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保，重要インフラ事業者等の取組の促進，民間事業者等の自発的な取組の促進，犯罪の取締り及び被害の拡大の防止，産業の振興及び国際競争力の強化，人材の確保・育成などを定めています（出題当時の条文。その後の改正で内容は追加されています）。a～d の全てがこれに当たります。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。a のほかに b，c，d も国の基本的施策として定められています。
- イ誤り。a，b のほかに c，d も国の基本的施策として定められています。
- ウ誤り。a，b，c のほかに d の人材の確保も国の基本的施策として定められています。
- エ正しい。a～d はいずれもサイバーセキュリティ基本法が定める国の基本的施策です。