令和4年度 ITパスポート試験 問13
ストラテジ／法務情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
出典：令和4年度 ITパスポート試験 問13
- ア国会などの立法機関が作成，保有する立法文書
- イ最高裁判所などの司法機関が作成，保有する司法文書
- ウ証券取引所に上場している企業が作成，保有する社内文書
- エ総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
正解：エ
解説
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は，国の行政機関が保有する行政文書について，誰でも開示を請求できるようにして，行政の透明性を高めることを目的としています。国会や裁判所，民間企業の文書は対象外です。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。国会などの立法機関の文書は，行政機関ではないので，情報公開法の対象ではありません。
- イ誤り。裁判所などの司法機関の文書も，情報公開法の対象ではありません。
- ウ誤り。民間企業の社内文書は，行政機関が保有するものではないので対象外です。
- エ正しい。総務省などの行政機関が作成・保有する行政文書は，情報公開法に基づく公開請求の対象です。