令和4年度 ITパスポート試験 問27 ストラテジ/法務 個人情報保護法で定められた,特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。 出典:令和4年度 ITパスポート試験 問27 ア学歴 イ国籍 ウ資産額 エ信条 正解:エ 解説 要配慮個人情報は,不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう,特に取扱いに配慮が必要な情報で,人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実などが該当します。取得には,原則として本人の同意が必要です。選択肢の中では信条が該当します。 下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。 選択肢ごとの解説 ア誤り。学歴は,要配慮個人情報には含まれません。 イ誤り。国籍は,法令上は要配慮個人情報に含まれません(人種は含まれます)。 ウ誤り。資産額は,要配慮個人情報に含まれません。 エ正しい。信条(宗教や思想など)は,要配慮個人情報に該当します。 同じ分野の問題(法務) 平成30年度 秋期 問33情報処理の関連規格のうち,情報セキュリティマネジメントに関して定めたものはどれか。 平成28年度 秋期 問23特段の取決めをしないで,A社がB社にソフトウェア開発を委託した場合,ソフトウェアの著作権の保有先として,適切なものはど… 平成26年度 春期 問13インターネットに接続しているコンピュータ環境において,不正アクセス禁止法で規制されている,不正アクセスを助長する行為に… 平成23年度 秋期 問20コンピュータソフトウェアを使った新しいビジネスの方法に関して取得できる知的財産権として,適切なものはどれか。 令和8年度 問29プログラム開発業務の委託に当たり,請負契約における注文者及び請負業者の権利や義務について特段の取決めがない場合の説明と… ← 問26 この回の一覧 問28 → ITパスポートの過去問を演習モードで解く