平成25年度 秋期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問24

解説

連結財務諸表を作成する際には，連結会社（親会社及び連結子会社）相互間の債権と債務，取引高などを相殺消去する必要があります。一方，持分法適用会社は連結の範囲には含まれず，持分法によって投資額を評価するにとどまるため，連結会社間のような相殺消去の対象にはなりません。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。持分法適用会社は連結の範囲に含まれないため，持分法適用会社相互間の債権・債務を相殺消去する処理は行いません。
• イ誤り。持分法適用会社に対する投資は，当該会社の資本と相殺消去するのではなく，持分法によって評価額を修正する処理を行います。
• ウ正しい。連結会社相互間の債権と債務は，連結貸借対照表の作成に当たって相殺消去しなければなりません。
• エ誤り。連結会社間の取引に基づく棚卸資産の期末残高に含まれる未実現利益は消去しますが，これは売上高との相殺ではありません。