平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問18
ストラテジ／法務製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
出典：平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問18
- ア再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。
- イ実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。
- ウ取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。
- エ兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国に販売した。
正解：ウ
解説
製造物責任法（PL 法）は，製造物の欠陥によって使用者の生命・身体・財産に損害が生じた場合に，製造業者などが損害賠償責任を負うと定めた法律です。通常の使い方をしても過熱してやけどをするような製品は欠陥があるので，PL 法で責任を問われます。
下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。再販売価格の拘束は，独占禁止法で問題となる行為です。
- イ誤り。実際と異なる誤解させる広告は，景品表示法などで問題となる行為です。
- ウ正しい。通常の使い方でも危険がある製品は欠陥製品なので，製造物責任法で責任を問われます。
- エ誤り。許可なしに輸出する行為は，外国為替及び外国貿易法（外為法）で問題となる行為です。