平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問20
ストラテジ/法務個人情報を他社に渡した事例のうち,個人情報保護法において,本人の同意が必要なものはどれか。
出典:平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問20
- ア親会社の新製品を案内するために,顧客情報を親会社へ渡した。
- イ顧客リストの作成が必要になり,その作業を委託するために,顧客情報をデータ入力業者へ渡した。
- ウ身体に危害を及ぼすリコール対象製品を回収するために,顧客情報をメーカへ渡した。
- エ請求書の配送業務を委託するために,顧客情報を配送業者へ渡した。
正解:ア
解説
個人情報保護法では,個人データを第三者に提供するには原則として本人の同意が必要です。ただし,利用目的の達成に必要な範囲での業務委託や,人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などは,例外として同意が不要です。親会社であっても別の法人は第三者にあたるため,親会社の新製品案内のために顧客情報を渡すには,本人の同意が必要です。
下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。親会社は別の法人(第三者)であり,親会社の新製品案内のための提供は委託や例外に当たらないため,本人の同意が必要です。
- イ誤り。顧客リスト作成の作業委託は,利用目的の範囲内での業務委託にあたり,委託先は第三者に該当しないため,本人の同意は不要です。
- ウ誤り。身体に危害を及ぼすおそれのあるリコール対象製品の回収は,人の生命・身体の保護に必要な場合にあたり,本人の同意なしで提供できます。
- エ誤り。請求書の配送業務の委託も,利用目的の範囲内での業務委託なので,本人の同意は不要です。