平成30年度 春期 ITパスポート試験 問30
ストラテジ／法務プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。
出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問30
- ア氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて，個人の権利が侵害された。
- イ受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。
- ウ送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。
- エ無断でIDとパスワードを使われて，ショッピングサイトにアクセスされた。
正解：ア
解説
プロバイダ責任制限法は，インターネット上の書込みなどによって他人の権利が侵害されたとき，プロバイダ等が負う損害賠償責任の範囲や，発信者情報の開示請求について定めた法律です。氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて権利が侵害された事例は，この法律の対象になり得ます。ウイルス，迷惑メール，不正ログインは，それぞれ別の法律で扱われる問題です。
下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。書込みによる権利侵害は，プロバイダ責任制限法の対象となり得ます。
- イ誤り。ウイルス感染は，この法律が扱う情報の流通による権利侵害には当たりません。
- ウ誤り。迷惑メールは，特定電子メール法などで扱われます。
- エ誤り。他人のIDとパスワードによる不正なアクセスは，不正アクセス禁止法で扱われます。