平成31年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問14

解説

特定商取引法は，通信販売を含む特定の取引類型について，事業者に対して広告表示の義務や書面交付義務などを課すことにより，消費者を保護することを目的とした法律である。インターネットのショッピングサイトにおける商品広告についても，同法に基づき，商品の販売価格，代金の支払時期及び方法，商品の引渡時期，売買契約の解除に関する事項などの表示が義務付けられている。商標法は商標の保護に関する法律，電子消費者契約法は錯誤による意思表示の取消し等に関する民法の特例法，不正競争防止法は営業秘密の保護や不正競争行為の防止に関する法律であり，いずれも商品広告の表示義務を定めた法律ではない。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。商標法は，商標を保護し，商標の使用をする者の業務上の信用維持等を図る法律であり，商品広告における表示事項を義務付ける法律ではありません。
• イ誤り。電子消費者契約法は，電子消費者契約における錯誤による意思表示の取消しなどについて民法の特例を定めた法律であり，商品広告の表示事項を義務付ける法律ではありません。
• ウ正しい。商品の販売価格，代金の支払時期及び支払方法，商品の引渡時期，売買契約の解除に関する事項などの表示を義務付けているのは，特定商取引法です。
• エ誤り。不正競争防止法は，営業秘密の保護や不正競争行為の防止などを目的とする法律であり，商品広告における表示事項を義務付ける法律ではありません。